平成１９年度事業計画
（自：平成１９年４月１日 至：平成２０年３月３１日）
法人会の基本的指針
法人会はよき経営者をめざすものの団体として会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。
〔事業活動基本方針〕
公益法人制度改革への対応を最重要課題と位置づけている全法連方針に沿って「公益性」
「透明性」をいっそう高めることを強く掲げ、社会貢献活動や研修活動などでは地域の実
情に即したものや一般市民の参加を求めるもの等広く検討していくとともに、法人会のイ
メージアップ、知名度の向上、会員増強のための広報活動を積極的に展開いたします。
１．法人会の基本理念の周知と健全な納税者団体として事業の公益性に務めるとともに会員増強を推進し、組織の強化、拡大を図る。
２．適正な税制と租税負担の公平を図るため(財)全国法人会総連合を通じて強力な要望活動を行いその実現を図る。
３．税務当局との相互信頼を基調として、税務行政の円滑な運営に協力し申告納税制度の普及、発展に寄与する。
４．多様化する会員のニーズを踏まえて研修内容を充実させると共に、研修参加人員の増大を図る。又、公益法人としてより一 層の公益性を高めるため一般市民の参加を求める。
５．(財)全国法人会総連合、東北六県法人会連合会、(社)青森県法人会連合会及び関係友誼団体と連携協調を図るとともに、本 会の公益法人としての目的達成に必要な事業を実施する。
〔事業実施予定項目〕
は重点項目
１．総務関係
(1) 通常総会の開催
(2) 正副会長会議・役員会・支部長会議・各委員会の開催
(3) 友誼団体との協調並びに連絡会議への出席
(4) 地域社会貢献活動の実施
(5) 租税教育活動の実施
(6) 業務文書の情報公開（ホームーページの活用推進）
２．組織関係
(1) 組織基盤強化のため加入率５０％台早期回復を目標に会員増強を継続推進する。
① 事務局、役員が一体となった増強への取組み。（事務局の渉外、組織委員会、支部委員会の活性化）
② 税務署、税理士会、関係団体等に対する協力要請。
③ 福利厚生制度取扱３社と連携を密にした会員増強。
④ 効果的な事業展開により、法人会活動の周知に努め退会防止を図る。
⑤ 全法連と連動しての会員増強期間（９月～１１月）の設定。
(2) 青年、女性部会活動の支援とともに、各事業に対して協調体制を強化していく。
３．研修関係
(1) 税務・経営・経理一般教養に関する講習会、研修会の開催。
(2) 新春講演会の開催
(3) 新設法人・決算期到来法人対象の税務説明会の開催
(4) 経営、税務、経理等に関する図書の無料配布と斡旋
(5) 税務・経営・経理・労務等に関するビデオテープの無料貸し出し。
４．税制関係
(1) (財)全国法人会総連合、東北六県法人会連合会、(社)青森県法人会連合会と連携しての意見、要望活動
(2) 平成２０年度税制改正要望全国大会に参加のうえ、弘前市長・同議会議長に決議事項の実現を陳情
５．広報関係
(1)新聞・ラジオ・ホームページを活用した法人会のＰＲ。
(2)会報「ひろさき」の作成・配布 年３回
(3)全法連会報「ほうじん」の配布 年４回
(4)県法連広報紙「みちのく」の配布 年４回
６．会員の親睦、交流関係
(1) 総会懇親会の開催
(2) 親善ボウリング大会の開催
(3) 新春交歓会の開催
７．福利厚生関係
(1) 会員の福利厚生制度に資するため下記保険制度を引受保険会社と提携推進する。
・重点推進制度
１ 企業のための保障制度 取扱会社
経営者大型総合保障制度 大同生命保険株式会社／ＡＩＵ保険会社
経営保全プラン ＡＩＵ保険会社
２ 個人のための保障制度
がん保険制度 アメリカンファミリー生命保険会社
医療保険制度 同 上
ＷＡＹＳ 同 上
８．共通重点項目
(1)「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の普及・推進。
税務行政の円滑な運営に協力する一環としてｅ－Ｔａｘの普及・推進に努める。